住宅の省エネ

省エネ法ではエネルギーの発生と使用の合理化を目指して取り組んできました。そのために、実際にエネルギーを発生・消費しない住宅の断熱材料は対象とされていませんでした。従来から、電気製品等に関してはトップランナー方式（省エネ効果の高い機器性能を表示し、省エネ性能が劣る機器は自ずと売れなくする）が採用されてきました。改正省エネ法では、住宅の断熱材等についても対象としました。東日本大震災以後、原子力発電が止まり、昼間のピーク電力を下げる必要性が急激に高まったことにもよります。ピークを下げると、発電所の数は少なくて済みます。新たに火力発電所を作るとしても、すぐには作れません。エネルギー源の分散化の目的のために、再生可能エネルギーの拡大が打ち出されました。これ以後に、エネルギーの自由化が議論され、実現してきています。今後とも、エネルギーの有効活用が必要です。電気主任技術者は電気の効率的な使用を進める役割です。その重要性はますます高まっていくと思います。